2024年7月3日
プレスリリースグローバル対応の商標業務効率化サービス「コトボックス商標管理クラウド」が、イオン株式会社に正式導入されました。
cotobox株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:五味 和泰、以下「コトボックス」)は、イオン株式会社(本社:千葉県千葉市、代表執行役社長:吉田 昭夫、以下「イオン」)にグローバル対応の商標業務効率化サービス「Cotobox商標管理クラウド」の提供を開始したことをお知らせいたします。本サービスは、国内外の商標出願手続きや管理・更新手続きにかかる業務時間を70%削減することを目指し、イオンの商標管理プロセスの効率化を支援します。
- 背景
イオンは、世界中で約5千件の商標を保有し、その管理と新たな商標権取得に多大な労力を費やしてきました。特に、社内外の関係者とのコミュニケーションとその履歴情報の管理、商標出願、管理・更新手続き等の業務におけるデジタル化は人手不足、インフレ経済下において喫緊の課題として挙げられていました。
イオンは、この課題を解決し、イオングループ全体としても商標管理・出願業務を効率的かつ一元的に管理ができ、商標も商品の一部として商品力の向上に資するソリューションを求めていました。
- 導入の決め手
Cotobox商標管理クラウドがイオンに採用された理由は以下の4点です。
・ 一元管理による業務効率化
Cotobox商標管理クラウドは、商標業務に関する3種の情報(①商標、②ドキュメント、③コミュニケーション)を一元管理でき、シームレスな業務体験を提供します。この機能により、商標業務時間の最大70%削減とコストダウンを実現し、商標担当者をブランド戦略などの業務にも従事させる環境を整えることができる点が評価されました。
・ エンタープライズ向け及びグローバル展開
コトボックスは、エンタープライズ(大企業)向けのソリューションを提供し、グローバル展開を指向しています。イオンは既にグローバル展開しており、双方の強みを結集することで、共同開発を通じてさらに優れたソリューションを構築できると判断されました。
・ ガバナンス強化
Cotobox商標管理クラウドは、コーポレートガバナンス・コードで求められている現状把握、重要課題・戦略明確化、投資・資産配分戦略構築、投資・活用戦略の開示発信に資するデータ情報を提供することが可能と評価されました。
・ スタートアップの協業推進
コトボックスは、AIやITを駆使した知財系スタートアップであり、商標出願取扱件数が2021年から2023年の3年連続で日本1位という実績があります(※1)。イオンのブランディング部は、スタートアップとの協業を推進するミッションを持っており、コトボックスの先進的な取り組みに共感いただくとともに、コトボックスの急成長と実績が評価されました。
- 今後の取り組み
イオングループは、商標保有数7千件以上、売上高約10兆円、従業員数約60万人の企業です。
コトボックスは、このような大企業とともにそれぞれの強みを活かしつつ、AIを活用したシステム開発を進めることで、既存の国内外の商標関連業務の革新を目指します。
また、商標管理に付随する業務として、約189の国や地域等の商標ウォッチング機能、生成AIを活用したネーミングやロゴの草案機能、社内稟議承認機能、経費管理機能などの導入も見据えており、一部の機能についてはイオンと共同で開発を進めていく予定です。
イオン株式会社 ブランディング部長 小林 哲也 様コメント今回のcotobox株式会社のサービス導入により、イオングループの無形資産である商標を一元管理し、その可視化を進めることで、より効果的なブランディング戦略の展開が可能になると実感しました。また、AIを活用した業務の改善と効率化を図ることで、社内のリソースを最適化し、イノベーションを促進する体制が強化できると期待しています。 |
cotobox株式会社 代表取締役 五味 和泰コメントこの度、イオン株式会社において、「Cotobox商標管理クラウド」が採用されたことを大変嬉しく思います。コトボックスは今後もイオン株式会社及びイオングループのデジタルシフトの取り組みをお手伝いし、更なるサービスの進化を目指してまいります。 |
※1 当社の提携事務所を通じた商標登録出願の取扱件数
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