2021年8月10日
お知らせEC物販を行う個人事業主の34.6%が商標未登録により後悔した経験 約9割がECプラットフォーム内で商標登録できるサービスを希望
オンライン商標登録サービス「コトボックス」を運営するcotobox(コトボックス)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:五味 和泰、以下コトボックス)は、ECプラットフォームを利用して物販を行っている個人事業主107名に対し、「商標登録に関する意識調査」を実施いたしましたので、お知らせいたします。
■調査概要
調査概要:商標登録に関する意識調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年7月20日〜同年7月26日
有効回答:ECプラットフォームを利用して物販を行っている個人事業主107名
■サマリー
■ECプラットフォームを利用する個人事業主の約6割が商標登録経験なし
「Q1.あなたは今までにECプラットフォームを利用して商品を販売する中で、ご自身の商品に商標を登録した経験がありますか。」(n=107)と質問したところ、「経験がない」が60.7%、「経験がある」が39.3%という回答となりました。
・経験がない:60.7%
・経験がある:39.3%
■登録経験のない理由、「登録料が高いから」が41.5%で最多
Q1で「経験がない」と回答した方を
対象に「Q2.Q1で「経験がない」と回答した人にお聞きします。その理由を教えてください。(複数回答)」(n=65)と質問したところ、「登録料が高いから」が41.5%、「登録の必要性を感じなかったから」が40.0%、「商標知識がなかったから」が30.8%という回答となりました。
・登録料が高いから:41.5%
・登録の必要性を感じなかったから:40.0%
・商標知識がなかったから:30.8%
・登録が面倒だったから:26.2%
・登録方法が分からなかったから:26.2%
・商標に関して難しいと感じていたから:23.1%
・登録業務より他の業務を優先していたから:18.5%
・その他:4.6%
■約3割が商標の未登録により後悔した経験
「Q3.商標登録を行わなかったことにより、後悔した経験がありますか。」(n=107)と質問したところ、「経験がある」が34.6%、「経験がない」が54.2%という回答となりました。
・経験がある:34.6%
・経験がない:54.2%
・その他:8.4%
・答えたくない:2.8%
■後悔した経験、「同じまたは似ている商品名で販売されたこと」が64.9%で最多
Q3で「後悔した経験がある」と回答した方を対象に「Q4.後悔している内容を教えてください。(複数回答)」(n=37)と質問したところ、「同じまたは似ている商品名で販売されたこと」が64.9%、「商標権の問題があったこと」が56.8%、「他社や他人に商標権をとられたこと」が54.1%という回答となりました。
・同じまたは似ている商品名で販売されたこと:64.9%
・商標権の問題があったこと:56.8%
・他社や他人に商標権をとられたこと:54.1%
・商品の権利を主張できなくなったこと:51.4%
・商標問題で該当の商品を販売できなくなったこと:27.0%
・その他:8.1%
■約7割が「商標登録」の重要性を主張
「Q5.あなたはECプラットフォームを利用して商品を販売するにあたり、商標の取得は重要だと思いますか。」(n=107)と質問したところ、「とても重要」が31.8%、「やや重要」が40.2%という回答となりました。
・とても重要:31.8%
・やや重要:40.2%
・あまり重要ではない:18.7%
・全く重要ではない:0.9%
・わからない:8.4%
■商標登録を重要視する理由、「商標の取得がブランド化や品質保証につながるため」が63.6%で最多
Q5で「とても重要」「やや重要」と回答した方を対象に「Q6.その理由を教えてください。」(n=77)と質問したところ、「商標の取得がブランド化や品質保証につながるため」が63.6%、「商標を取得しないと販売が継続ができなくなる可能性があるため」が54.5%、「商標がブランド化すれば認知向上につながるため」が54.5%という回答となりました。
・商標の取得がブランド化や品質保証につながるため:63.6%
・商標を取得しないと販売が継続ができなくなる可能性があるため:54.5%
・商標がブランド化すれば認知向上につながるため:54.5%
・商標を土台にしたビジネスの活用可能性があるため:29.9%
・その他:2.6%
■その他の理由に、「信用を得るためにもとても重要」などの声
Q5で「とても重要」「やや重要」と回答した方を対象に「Q7.Q6で回答した以外に理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=77)と質問したところ、「ビジネスとして考えても信用を得るためにもとても重要だと思います」や、「物品の販売経路がより明確になるため」など55の回答を得ることができました。
<自由回答|一部抜粋>
・48歳:ビジネスとして考えても信用を得るためにもとても重要だと思います。
・31歳:計画を調整しながら結果を予定の範囲で達成することに影響すると思いました。
・44歳:きちんとしている印象を与えられそうだから。
・37歳:物品の販売経路がより明確になるため。
・48歳:商標登録しなかったことにより後発商品にあとから嫌がらせのようなことをされたらこまる。
■約9割がプラットフォーム内で商標登録を促進・実行できるサービスに興味
「Q8.ECプラットフォーム自体に、商標の登録を促す・行えるようなサービスが組み込まれて欲しいと思いますか。」(n=107)と質問したところ、「とても思う」が37.4%、「やや思う」が49.5%という回答となりました。
・とても思う:37.4%
・やや思う:49.5%
・あまり思わない:13.1%
・全く思わない:0.0%
■商標登録サービスへの要望、「ECプラットフォームの出店手続きに商標登録がオプションで含まれている」が66.7%で最多
Q8で「とても思う」「やや思う」と回答した方を対象に「Q9.どのようなサービスが組み込まれて欲しいと思いますか。」(n=93)と質問したところ、「ECプラットフォームの出店手続きに商標登録がオプションで含まれている」が66.7%、「出店して売り上げが伸びてきたときに、商標登録の手続きを案内してくれる」が59.1%、「出店時にECプラットフォーム側から商標登録を勧めてくれる」が50.5%という回答となりました。
・ECプラットフォームの出店手続きに商標登録がオプションで含まれている:66.7%
・出店して売り上げが伸びてきたときに、商標登録の手続きを案内してくれる:59.1%
・出店時にECプラットフォーム側から商標登録を勧めてくれる:50.5%
・類似する商標の商品が出品されたときにアラートで通知してくれる:49.5%
・商標登録をした商品にはブランド向上につながるサービス・機能を受けられる:31.2%
・その他:1.1%
■その他の要望として、「類似商品があるか検索できるとよい」などの声
Q8で「とても思う」「やや思う」と回答した方を対象に「Q10.Q9で回答した以外に組み込まれてほしいと思う「商標の登録を促してくれるサービス」があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=93)と質問したところ、「類似商品があるか検索できるとよい」や、「同業者での商標登録数」など57の回答を得ることができました。
<自由回答|一部抜粋>
・45歳:類似商品があるか検索できるとよい。
・46歳:オートマチックに名前と写真を送り回答をくれたら助かります。
・42歳:商標登録にかかる費用を率直に提示してもらいたい。
・27歳:専門家にアドバイスをうけることができる。
・42歳:同業者での商標登録数。
・48歳:商標登録の利点や不利等についてかかれた簡単な案内。
■まとめ
今回は、ECプラットフォームを利用して物販を行っている個人事業主107名に対し、「商標登録に関する意識調査」を行いました。
結果として、約3割が商標未登録により後悔した経験があることが明らかに。具体的には「同じまたは似ている商品名で販売されたこと」が64.9%で最多、次いで「商標権の問題があったこと」が56.8%という結果になりました。
また、約7割が「商標登録」の重要性を感じており、「ECプラットフォーム内で商標登録を促進・実行できるサービス」を求める声は約9割にのぼりました。プラットフォーム内での商標登録サービスへの要望としては「ECプラットフォームの出店手続きに商標登録がオプションで含まれている」が66.7%で最多、次いで「出店して売り上げが伸びてきたときに、商標登録の手続きを案内してくれる」が59.1%という結果になりました。商標登録を行っていない理由としては約3割の方が商標登録の煩雑さや知識不足を挙げており、出店手続き時や商品の売り上げ拡大時に商標登録のきっかけをくれるサービスをECプラットフォーム内に求めていることがうかがえます。
様々なプラットフォームでの物販が可能になり、コロナウイルスの影響もあいまってECの消費額が増加している現在の状況を鑑みるとECプラットフォーム内で簡潔に商標登録を完結できるサービスの需要は今後も高まっていくのではないでしょうか。
■cotobox代表、五味 和泰からコメント
誰でも簡単に利用できるECプラットフォームの登場のおかげで、中小企業だけではなく、多くの方がこの領域に参入してきています。一方で、本調査の通り、商標登録をしている割合は4割以下に留まり、まだまだ商標登録への意識が低いのが現状です。登録料の高さにハードルを感じている方や、重要性を把握していない方も見受けられたことから、商標登録サービスにおいては、低価格での提供はもちろん、啓蒙活動が必要であると再認識した結果となりました。
今後、ECプラットフォーム事業者とともに、新しく出品される方に向けた、手軽な商標登録のサービス開発も視野に、私たちは、商標登録の重要性を啓蒙し続けることで、皆様の大切な知財はもちろん、挑戦し続ける企業を応援してまいります。
■会社概要
企業名 :cotobox株式会社(https://corp.cotobox.com/)
所在地 :東京都千代田区内幸町2丁目1−1 飯野ビルディング
代表者 :代表取締役社長 五味 和泰
事業内容:Cotoboxの開発・販売、商標業務DX導入支援、知財情報提供及びコンサルティング、それらに付帯する事業の企画・開発・運営
*「cotobox」はcotobox株式会社の登録商標です。