経済産業省から弊社事業についての公式見解を取得しました

cotobox株式会社は、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、当社事業内容について照会を行い、経済産業省大臣より「商標登録出願書類等を利用者自らが作成することを支援するソフトウェアの有償での提供」が弁理士法第75条に該当しないとの回答を得ました。

【関連リンク（経産省によるプレスリリース）】